経営方針・体制

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年05月28日）現在において当社が判断したものです。詳細につきましては、ＩＲライブラリー［有価証券報告書］の【事業等のリスク】をご覧ください。


（1）法的規制について
（2）社会保険制度の改定について
（3）登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
（4）合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について
（5）競争の激化について
（6）自然災害・疫病並びにシステム障害について
（7）個人情報の取り扱いについて
（8）機密情報の取り扱いについて
（9）人材の確保について


当社の主力事業でありますBPO関連事業は、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制に貢献すると同時に、民間企業の選択と集中を助け、経済・産業界に活力を与える役割を持ち、日本社会の発展を支える重要な事業であると認識しています。このような中、平常時も含め、災害派生時、緊急時などにおいても顧客のニーズに応える継続したサービス展開が行えるようBCP策定に向けて取り組んでいます。

人材サービス業は”人”を介して役務を提供するものであり、高い専門性や豊富な経験を有する就業スタッフの確保が重要となります。そして、その役務提供に当たっては、高い信頼性の保持とコンプライアンスの徹底が求められます。また、業務上、就業スタッフ等の多数の個人情報を取扱っています。このような中、当社では、コンプライアンス・倫理規範の徹底、情報セキュリティの強化などを行いリスクを予防するとともにリスクの低減に努めています。